諫早市議会 2020-09-06 令和２年第４回（９月）定例会（第６日目） 本文
現在、国土交通省が示さております本明川ダムの事業期間につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成21年度に検証ダムということで指定をされまして、平成25年８月に利水を除いて継続という判断がなされたところございまして、同じ年度の平成25年度から一部の用地調査を行っております。
現在、国土交通省が示さております本明川ダムの事業期間につきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成21年度に検証ダムということで指定をされまして、平成25年８月に利水を除いて継続という判断がなされたところございまして、同じ年度の平成25年度から一部の用地調査を行っております。
次に、地域振興策について、地域住民との協議状況、経過についてでありますが、平成21年12月に、思川開発事業が検証ダムとなる以前から、基本計画についての地元との協議を重ねてまいりました。
南摩ダムの水源地域振興拠点施設整備事業は、水源地域対策特別措置法に基づき、事業の計画、下流受益者負担に関する協定締結、そして思川開発基金事業理事会にて確定、（仮称）ハーベストセンター整備事業の基本計画が策定されましたが、平成21年に国において、全国48事業とされ、その中に思川開発も検証ダムとなりまして、平成28年８月に再度事業継続が決まり、温泉掘削工事について、全議員協議会でも説明がありました。
このダムにつきましては、ダムサイトの位置変更や検証ダムに分類されるなど、今日に至るまで長い時間を要しております。地元矢原川ダム対策協議会の皆様には、長年にわたる御労苦があるものと推察するところです。
ただ、今の儀明川ダムは御案内のとおり県の検証ダムになったときに、その地域の方々を入れて懇談、いろんな意見をお聞きする機会があって、その懇談の中には今おっしゃる儀明川ダム、あるいは儀明川の沿川の団体の方々、あるいはその当時の会長も一緒に中に入って、いろんな計画の内容を聞いた中ででき上がってきているというのがまず１点あります。
具体的には、降水量や市町村の避難情報の伝達に関する検証、ダム放流の状況、県の防災体制や河川情報の取得方法などについて議論を行っているところでございます。 以上でございます。
この本明川ダムにつきましては、大きな検証ダムということで指定されまして、平成25年８月に検証を通過をし、利水を中止いたしまして、ある意味、治水専用ダムで実施するということでございます。 次に、本明川水系洪水浸水想定区域でございますけれども、洪水により河川が氾濫・浸水した場合に想定される水深を表示したものでございまして、平成27年５月の水防法の改正に合わせまして見直しが行われております。
他方、本件を否とする立場の一委員は、当該導水路事業は、異常渇水時に緊急水を補給し、また、新規利水の供給を目的とした事業であると述べられ、現在、再検証ダム事業の１つとして検証中であることから、今後の動向を注視すべきであり、現時点で事業を容認しないと判断することは時期尚早であるとの見解を示されたのであります。
これは利水は諫早市と長崎市と時津町、長与町の２市２町で計画をしておりましたけれども、これから撤退をするということをさせていただきまして、同年８月に検証ダムというものになっておりましたので、検証を国土交通省のほうでされまして、８月のたしか23日だったと思うのですけれども、本明川ダムの建設については継続するというような決定がなされました。
56 ◯林 裕二委員 検証ダムに指定をされたという経緯がありまして、ダム建設の工期が大幅におくれました。こういう経緯を踏まえて関係者の要望努力、そしてまた、地元の皆さん方のいろんな御理解があって、小石原川ダムは進められております。特に、先ほど申し上げましたように、二十八年度予算に向けては、本体着工ができる予算が計上されているということであります。
第２回から第４回まで、検討の場で流域や河川の状況、そして流域の特徴、課題、子吉川水系の計画とともに検証ダムの概要や点検、パブリックコメントのあり方について意見を聴取してきました。 今回、国はこの本計画を計画段階配慮書の策定が義務づけられているにもかかわらず、配慮書の代替になるとしています。 質問の１つ目でありますが、市は、国からこの代替についてどのような説明を受けているのか。
本明川ダムの建設は、実は平成６年、もう20年前に着手をするということで、当時の建設省で決定がありましたけれども、なかなか進捗ができなくて、特にこのところは検証ダムに位置づけられたということもありまして、利水を取りやめるような形で、治水と維持用水、農業用水の利水をするということで、水道水をとらないという決断をさせていただきまして、今年度から、今年度は確か８億5,000万円ほどでございますけれども、来年度
平成14年度から、送水施設の建設などに着手し、送水管の布設工事等を実施してまいりましたが、平成21年12月に水源としておりました本明川ダムが検証ダムに位置づけられたため、平成22年度からは、布設工事を一時休止し、事務局体制も縮小してきたところでございます。
しかしながら、本当に残念なことに、城原川ダムが検証ダムとなってから数年たちますが、検証がなかなか進んでおりません。私は、ことしも五月に国に対しダム検証を含めて城原川の治水対策の推進などを訴えてまいりました。また、六月には太田国土交通大臣が来県される機会を捉えて、大臣に直接、近年の出水の状況や天井川である城原川の危険性などを説明して、地域の安全と安心を一日も早く確保したいという思いを訴えました。
まず、経過から申し上げますと、平成21年に、これは全国64ぐらいのダムですけれども、検証ダムと、当時の政権がダムに頼らない治水ということを打ち出しておりまして、検証ダムということで検証を続けなさいということになりました。
鳥海ダム建設については、平成22年９月に検証ダムに位置づけられ、４回にわたり検討の場が開催されました。そして、昨年の８月に事業継続の決定がなされ、悲願の鳥海ダム建設が大きく前進いたしました。
こうした中、浦上ダムにつきましては、平成21年12月25日に検証ダムの対象となりましたが、平成23年２月から平成24年10月にかけまして、関係地方公共団体からなる検討の場などの所定の検討手続を経て、平成24年11月12日には、国の対応方針が継続と決定されたところでございます。
本明川ダム建設事業は検証ダムに位置づけられておりましたが、昨年８月23日、国土交通省により新規利水を除いて事業継続という方針が出されております。 本市にとって本明川ダムの建設は、市民の生命、財産を守る上で必要不可欠な事業であり、昭和32年の諫早大水害程度の豪雨にも対応できる治水対策として、今後とも積極的に進めていく必要があると考えております。
県内の関係では、大橋川改修などの事業や、先般国から事業継続の方針が示された検証ダムに係る事業が要求されています。今後は斐伊川水系治水事業の促進などとともに、波積ダム、矢原川ダムの事業促進についても国に要望していきたいと考えています。
検証ダムということで、検証が行われましたのは９カ所でございます。次の日程はなかなか決まらないと。全国的に幾つも検証するダムがあるのですけれども、今回を逃すとなかなか難しい状況になるのではないかなというような心配もいたしまして、実際的には決断の時期だなというようなことで考えまして、一定の結論を出させていただいたということでございます。